東京海上日動の自動車保険には自動ブレーキ割引という制度があります。
自動ブレーキとは衝突被害軽減ブレーキのことで、ドライバーの安全運転を支援する機能です。
ここでは自動ブレーキ割引の概要・適用条件・割引率・割引期間などについて分かりやすく解説しますので、チェックしてみて下さい。
東京海上日動の自動車保険の自動ブレーキ割引|概要
2018年より自動車保険の新たな割引制度である「自動ブレーキ割引」（ASV割引）が大手損保各社で導入されるようになりました。
自動ブレーキとは衝突被害軽減ブレーキのことで、前方の先行車両・停止車両・歩行者などの障害物をカメラやレーダーで検知・解析して、ドライバーへのアラートや緊急ブレーキ操作などが自動で作動します。
衝突被害軽減ブレーキのようなドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車を「先進安全自動車（Advanced Safety Vehicle）」と言い、ASV割引のASVはその略称です。
自動ブレーキを搭載した車は未搭載車よりも追突事故が少ないため、自動ブレーキ割引という形で保険料が安くなる制度が誕生しました。
東京海上日動の自動車保険の自動ブレーキ割引|適用条件・割引期間・割引率
自動ブレーキ割引が適用される車種は、衝突被害軽減ブレーキを搭載した自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車です。
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は発売後3年以内の型式であることが条件ですが、自家用軽四輪乗用車は全型式が適用になります。
割引期間は自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は発売後3年間に限られますが、自家用軽四輪乗用車は期間制限がありません。
割引率は一律9％です。自動ブレーキの名称は各自動車メーカーにより異なり、同じ車名でも発売年やグレードなどにより型式が異なる場合もあるので、自動ブレーキ割引の適用漏れがないよう注意して下さい。
東京海上日動の自動車保険の自動ブレーキ割引|割引期間終了後は？
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は車の型式ごとの事故実績に基づいてリスクを評価する「型式別料率クラス」に基づいて保険料が決められます。
リスクが高いクラスは保険料が高く、リスクが低いクラスは保険料が安くなります。
発売開始後3年以内の型式の場合、事故実績のデータが十分ではなく、新車価格や排気量等によりクラスが決められます。
発売開始後3年を経過した型式の場合は事故実績のデータが蓄積され、自動ブレーキによるリスク軽減効果が反映された型式別料率クラスが適用されるため、保険料は安くなる傾向です。
自動ブレーキ割引は型式別料率クラス算定に実損害の割合が反映するまでの暫定的な割引という位置付けになっています。
東京海上日動の自動車保険の自動ブレーキ割引|適用可否の調べ方
自分の車が自動ブレーキ割引に適用されるか否かを調べるには、いくつかの方法があります。
新車中古車販売担当者に型式を聞く方法、新車中古車の情報が総合的に集められている「グーネット」サイトで型式を検索する方法、インターネットの自動車保険の見積もりサービスで見積もりと同時に自動ブレーキ割引の適用可否を調べる方法などです。
東京海上日動で自動ブレーキ割引を申請するには自分の車に自動ブレーキが搭載されていることを申告する必要があります。
あわせて東京海上日動が「一般財団法人 自動車検査登録情報協会」内にある「ASV情報データベース」で車台番号ごとに確認し、自動ブレーキが搭載されていることを確認できた場合に、自動ブレーキ割引が適用されます。
東京海上日動の自動車保険の自動ブレーキ割引|対象の自動車保険について
東京海上日動の自動ブレーキ割引は、「トータルアシスト自動車保険（総合自動車保険）」、「TAP（一般自動車保険）」の契約を対象としています。
トータルアシスト自動車保険は個人向けで、TAPは法人向けです。
事業で自家用車を使用する場合はTAPの契約になります。
補償とサービスは、「賠償に関する補償」「自身の補償」「車の補償」の3つの基本補償があります。
また、任意で「弁護士費用特約」「入院時選べるアシスト特約」「レンタカー費用等補償特約(事故時30日)」の3つの基本特約を付けることができます。
24時間365日の事故受付が可能で、ロードアシストサービスと損害サービス対応が充実していて、車の事故・故障を全面的にサポートしてくれます。
東京海上日動の自動車保険の自動ブレーキ割引|まとめ
自動ブレーキ割引は衝突被害軽減ブレーキが搭載された車が適用となります。
割引率は一律9%ですが、車種ごとの型式により適用可否および割引期間が異なります。
先進安全自動車（Advanced Safety Vehicle）に乗っている人は、自動ブレーキ割引の対象になる可能性が高いので、保険契約の際には忘れずに申告して下さい。
東京海上日動の自動ブレーキ割引は、個人向け「トータルアシスト自動車保険」、または法人向け「TAP」の契約を対象としています。