自動車保険を運転手限定なしで契約するとメリットがあるのでしょうか?自動車保険の見積もりをする際に、代理店から「誰が車を運転するのか」「運転手を限定することで保険料を節約できる」という話を聞いたことはないでしょうか。
実際、自動車保険は誰が運転しても補償する内容で契約すると保険料が高くなるので、限られた人しか運転しないのであれば、グッと保険料を抑えることができます。
運転者を限定することでどんなメリットが得られるのか知っておきましょう。
自動車保険は運転手限定なしの方がいいの?ありの方がいいの?
自動車保険の運転者限定には「本人限定」「本人・夫婦限定」「家族限定」等いくつかパターンがあります。
それぞれの契約者ごとに車を運転する人の事情は変わるでしょうから、運転者限定をつけることが正しいか、正しくないで判断することはできません。
要は実態と保険の契約内容が一致しているかどうかです。
大切な車で誰にも運転させない、自分だけが運転するという人ならば契約は「本人限定」「本人・夫婦限定」で契約するのがベストですし、仮にこのような人が運転者限定なしにしていても保険料が高くなるだけで何のメリットもありません。
自動車保険を運転手限定なしにしたら、誰が運転できるの?
運転者を限定せず契約すると、本人だろうが家族だろうが他人だろうが補償の対象となります。
ですが、気をつけなければいけないのは、年齢条件が関わってくる場合です。
保険会社によって年齢条件の設定は複数あって「30歳以上補償」「26歳以上補償」「21歳以上補償」「年齢条件設定なし」等選ぶことができます。
年齢条件は、その車を運転するであろう1番若い人の年齢に合わせて選ぶ必要があります。
ですから、運転者限定がなくても契約が21歳以上補償であれば、22歳が運転して起こした事故は補償しても、18歳が運転して起こした事故は補償しません。
年齢条件と運転者限定の兼ね合いで補償範囲が決まります。
自動車保険は運転手限定なしで契約したら、ずっとそのままなの?
自動車保険は、保険期間中に内容を変更することが可能です。
よって、保険期間の途中で運転者限定を変えることもできます。
例えば、大学生の子供が免許を取得したので家族全員で乗るような場合には、それまでの「本人・夫婦限定」を「家族限定」に変えるのが良いでしょう。
補償の範囲が広くなる場合には翌月から自動車保険の月々の保険料がアップします。
(1年分を一括で払っている人は、変更に伴う差額のみ一括で請求されます)補償の範囲が狭くなる場合には、翌月から自動車保険の月々の保険料がダウンします。
(1年分を一括で払っている人は、既に支払った分との差額が返還されます。)必要に応じて契約内容を変更してください。
自動車保険を運転手限定なしで契約するのはどんな人?
答えは、不特定多数の人が運転する可能性のある車を持っている人、です。
レジャーの帰りに車に同乗している者同士が交代で運転しながら帰ってくるといった場合には、運転者限定はない方が良いです。
残念ながら自動車保険には「友人限定」という限定はありませんので、友人が事故を起こしても補償をしてほしいのであれば、運転者限定を選択すべきではありません。
なお、普段は自分しか運転しないけど、1泊2日で遠出をするのでその時だけ運転者限定を外すということもできます。
その場合の事務処理は、旅行の日付けを以って満期まで運転者限定削除の手続きをし、旅行が終わった日付を以って運転者限定ありを復活させるというものです。
手間はかかりますが、これだと2日間だけ運転者限定なしの状態が実現可能となります。
自動車保険を運転手限定なしで契約するのと、ありで契約するので、どれくらい保険料が違うの?
運転者限定をなしにしたら一律いくら、と決まっているわけではありません。
各保険会社ごとに決まった割引率があり、見積もりで算出された保険料にこの割引率をかけた数字が割引額となります。
具体的な差額のイメージを知りたい方は、各保険会社のHPにある見積もり機能を使って計算し、比較されるのが良いでしょう。
ちなみにソニー損保でトヨタ・アクアを計算してみると以下の通りの保険料になりました。
①年齢問わず誰でも補償208050円②年齢問わず家族限定補償205950円③年齢問わず夫婦限定195460円補償④本人のみ補償78720円。
やはり運転者を限定すると極端に保険料が安くなることが分かります。
自動車保険の運転手限定ありなしは代理店やコールセンターに相談して!
運転者限定と聞くととても難しい言葉のように聞こえます。
保険のことは良くわからない、間違えたらどうしようと思う人は、見積もりの際に担当代理店や相談受付のコールセンターの人に相談して下さい。
ヒアリングしてもらうことで保険を最適な内容にすることができます。
運転者限定は、自動車保険の中でもお金の増減に大きく関わる部分です。
節約を意識するあまり、本当は補償しなければいけない人が補償されないことになっていた!なんてことにならないようお気をつけください。