自動車保険の飲酒調査とはどのようなものでしょうか。
飲酒運転による事故の場合は、加害者側が受ける自動車保険の補填は通常のケースとは異なります。
また、飲酒調査は警察による調査以外にも、保険会社による独自調査もあります。
自動車保険の飲酒調査とは|加害者側が飲酒運転であることが判明した場合の補填
飲酒運転とは、「酒気帯び運転」及び「酒酔い運転」がその対象です。
酒気帯び運転とは、アルコール濃度が一定以上の数値の状態での運転を意味します。
酒酔い運転とは、アルコール濃度の数値に関係なく、アルコールの影響によって車の運転を正常に行う能力が欠けている状態での運転です。
それぞれで罰則に違いがありますが、飲酒運転であることに変わりはありません。
言うまでもなく飲酒運転は重大事故につながる危険性があり、近年罰則が強化されています。
自動車保険は、交通事故で怪我を負った際に保険金を受け取ることができますが、飲酒運転の加害者の場合はこの原則に当てはまりません。
自動車保険の飲酒調査とは|飲酒が発覚した場合は補填が制限される
自分が加害者である事故の場合でも、通常のケースであれば、自分自身に対する保険金の支払いは行われます。
自分が怪我を負っている場合は、その保険金を治療費に充てることができます。
しかし飲酒をして事故を起こした場合は、保険金による補填は制限されます。
加害者側に重大な過失があるため、通常のケースとは異なり、加害者側は保険金を受け取ることができなくなるのが一般的です。
自動車保険の「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」などに加入していても、加害者本人はそれを受け取ることができなくなります。
飲酒運転の場合は、保険会社の保険金支払いの免責事由に該当するからです。
自動車保険の飲酒調査とは|加害者の飲酒運転が明らかになった場合でも被害者側は補填対象になる
飲酒運転の加害者には保険金の支払いが行われなくても、事故の被害者である相手方の補填に関しては保険の対象になります。
相手方に対する補填が可能なのは、被害者を救済する意味合いからです。
もし飲酒運転によって相手方に対する補填がない状態になれば、被害者にとって非常に不利益になるからです。
それを防ぐために、被害者に対する補填は保険金の対象として認められています。
被害者側は、事故を起こした加害者が加入している自動車保険から保険金を受け取ることが可能です。
また、事故を起こした側の車に同乗していた人に関しても、原則的に保険の補填対象になります。
自動車保険の飲酒調査とは|保険会社が独自に行う飲酒調査で支払いが制限される場合がある
飲酒運転をしていたかどうかに関して、警察が調べて飲酒運転と認定されないケースがあります。
その場合でも、保険会社が調査をして飲酒の事実があると判断されれば、保険金の支払いが行われなくなります。
警察の調査とは別に、保険会社は様々な状況を勘案し独自で調査します。
加害者側の飲酒の事実が濃厚と判断した場合は、飲酒による加害事故と判断し、保険金の支払いを制限することができます。
飲酒運転の疑いがある条件に合致する人が、調査の対象になります。
調査には幅があり、簡単な確認程度もあれば、疑いが大きい場合は事実関係を詳しく調査します。
自動車保険に関する保険会社の飲酒運転調査
保険会社が行う実際の調査は、口頭による簡単な確認から、詳しい聞き取り調査まで幅広くあります。
簡単な調査の場合は、念のために確認するというケースです。
それとは違って、飲酒運転の疑いが強く持たれる状況の場合は、念入りな調査を実施します。
警察に届けがされていないような場合や、飲酒をした状況が疑われる場合です。
また、事故を起こすような場所でないのにもかかわらず、不自然に事故を起こしているような場合も、調査対象として考えられます。
忘年会や新年会シーズンなどで、参加後に車で事故を起こしているような場合など、状況判断から飲酒の類推で調査を行う場合もあります。
調査は本人に対する事故状況の聞き取りの中で、説明に不自然な点がないかについて調べが行われます。
警察機関や医療機関への確認もあります。
自動車保険の飲酒調査とは|保険会社の独自調査で飲酒の事実が判明した加害者に対しても補填が制限される
飲酒をして事故を起こした場合には、事故による刑事的な責任と共に、賠償責任も発生します。
加害者自身には保険会社による補填がないため、刑事的な罰則と共に経済的な負担も大きくなる可能性があります。
警察から飲酒運転の認定を受けなくても、保険会社が独自に調査するケースがあります。
警察の調査とは関係なく、保険会社の調査によって保険金が支払われないケースがあることを理解しておく必要があります。