iDeCoと死亡保険の違いを比較し解説をします。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金といって厚生年金や老齢基礎年金とは違い、自分自身で老後資金を積み立てるタイプの年金貯蓄タイプです。
老後資金といえば、個人年金保険や養老保険がありますが、iDeCoは自分自身で投資を行っていく違いがあります。
iDeCoと死亡保険の違いは何なのか
死亡保険は、養老保険や終身保険など、貯蓄タイプの保険種類となりますが、iDeCoには死亡保障はなく、あくまで老後の準備資金に充てるものです。
死亡保険は、養老保険の場合、生死混合保険なので、満期までに生存していれば満期保険金を受け取ることができます。
しかし、契約途中で死亡してしまった場合には、死亡保険金が支払われ、契約は終了します。
満期保険金を老後に受け取ろうとする場合、60歳などの年齢に合わせて加入する必要があります。
このように死亡保険は、万が一の際にも保険金が支払われるように設定されており、iDeCoは老後資金の積み立てとして考えられるのです。
iDeCoと死亡保険の掛け金の税制面の違いは？
拠出金や保険料は、年末調整や確定申告で減税に効果があります。
iDeCoの場合、その年に拠出した金額全額が、小規模企業共済金として減税することができます。
一方、死亡保険が適用される死亡保険や個人年金は、最高でも合計で12万円までしか減税することができません。
このように、iDeCoは自分積み立てとして、年金を受け取る前から、拠出金額の全額が控除されるという点で、税制面で優遇されているのです。
双方で考えると、保険料全額が控除できない死亡保険に対し、全額控除できるiDeCoの方が、税制面で裕梨と言えるでしょう。
iDeCoと死亡保険の一時金の違いは？
死亡保険の場合は、読んで字のごとく「死亡した場合に受け取ることができる」です。
一方で、iDeCoは一定の要件を満たせば60歳で一時金を受け取ることができるようになっています。
iDeCoは、加入している期間によって受け取ることができる年齢が定められており、60歳までに10年以上の加入期間があれば60歳で一時金を受け取ることができます。
単純に50歳で加入すれば、60歳で一時金を受け取ることができることとなります。
もちろん、死亡保険と違って生きている間に受け取ることができるので、老後資金としてiDeCoは人気を集めています。
iDeCoや死亡保険は途中解約はできる？
iDeCoは、60歳の受け取り開始時まで解約することはできません。
一度加入すると、一時金や年金を受け取ることができる年まで、やめることができないのです。
ただし、経済状況の悪化によって、毎月の拠出が困難となった場合には、運用指図者として加入を継続することが可能です。
ただし、解約ではないので、それまでに積み立てたお金が返金されることはありません。
死亡保険の場合、途中解約は可能です。
解約した場合、それまでの保険料の一部が解約返戻金として払い戻しされます。
しかし、積み立てた金額と同額が返金されることは少なく、元本割れしてしまうケースが多いと言えます。
iDeCoや死亡保険の受け取り時の節税対策は？
iDeCoに加入していて、一時金や年金を受け取ることができるようになった場合、税金は受け取る方法によって節税方法が変わります。
一時金の場合は、退職所得控除が適用されますが、年金で受け取る場合には、公的年金控除を利用することができます。
一時金や年金のどちらで受け取るかによって、控除が変わりますので間違えないようにしましょう。
一方で、死亡保険金の場合、相続税や所得税、贈与税にあたるケースがあります。
契約者と受取人が同一であれば所得税、契約者と受取人が別人であれば贈与税、契約者と非保険者が同じ場合は、相続税の対象となります。
iDeCoと死亡保険どちらが老後資金に適しているか？
近年では、老後資金は自助努力とも言われており、自分自身で老後資金を準備しなければなりません。
そんな中、マイナス金利政策が始まり、死亡保険などを利用しての積み立てでは、ほとんど利益が出ない状況と言っても過言ではありません。
そう考えると、iDeCoであれば、投資というリスクはありますが、運用がうまくいけば老後資金への積み立ても大きなものとすることができます。