アクサダイレクトにおけるもらい事故に対する弁護士費用等補償特約について紹介をします。
車に乗っていると、「もらい事故」に遭うことがあります。
もらい事故の場合は保険会社に依頼しても、加害者側と示談交渉をしてもらえません。
そんな時のために、アクサダイレクトには「弁護士費用等補償特約」が提供されており、契約者に弁護士費用の負担が発生しません。
アクサダイレクトがタッチしないもらい事故とは
交通事故には「過失割合」というものがあり、事故が起きた際の双方の責任の度合いが決められます。
例えば、Aさんの車とBさんの車が衝突した際、Aさんの過失責任の割合が30％で、Bさんの過失責任が70％だったとします。
その場合、AさんはBさんの損害額の30％分を弁償し、BさんはAさんの損害額の70％分を弁償します。
ところが、交通事故の中には「もらい事故」と言って、当事者の片方だけに100％の責任のある場合があります。
例えば、路上のコインパーキングに駐車していた時に追突された、またはセンターラインをオーバーしてきた車にぶつけられた、というような事故です。
アクサダイレクトがもらい事故にタッチしない理由
自動車保険というのは、契約者が交通事故の加害者になったことで相手の損害を賠償しなければならない時に、その賠償金を補償してもらえるものです。
つまり、契約者が加害者になった時に対応してもらえるのが自動車保険です。
契約者が加害者になると、保険会社の担当者が契約者に代わり、被害者側と示談交渉をしてもらえます。
契約者は示談交渉に煩わされることがありません。
しかし、契約者が単なる被害者の場合は(もらい事故)、保険会社の担当者が契約者の代わりに加害者側と示談交渉をすることはありません。
それは、法的責任の無い者(保険会社)が代理人となって法律行為をすることが、「弁護士法」に違反するからです。
アクサダイレクトのもらい事故に対応した弁護士費用等補償特約
もらい事故の被害者になると、自分で加害者側(加害者の加入している保険会社)と示談交渉をすることになりますが、法律知識の薄い一般市民が専門家でもある保険会社と直接交渉をするのは厳しいものがあります。
つまり、保険会社からの一方的な条件の提示に対して、泣き寝入りする懸念があります。
そこで、弁護士に代理人になってもらい、示談交渉を代行してもらうことになりますが、それには高額な費用が掛かります。
そんな時のために、アクサダイレクトの自動車保険には弁護士費用等補償特約が備わっており、弁護士に依頼した際に掛かった費用が自動車保険から補償されます。
アクサダイレクトのもらい事故に対応した弁護士費用等補償特約の内容
アクサダイレクトの弁護士費用等補償特約では、弁護士に対する報酬や裁判のための訴訟費用、和解などに要した費用などに対し、最高300万円まで補償されます。
また、弁護士に依頼するための事前相談に要した費用も10万円まで補償されます。
通常、もらい事故における弁護士費用が100万円を超えることは滅多になく、300万円もの補償があれば安心して弁護士に依頼することができます。
なお、特約の保険料は年間2,580円です。
補償の対象とされるのは以下の人です。
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者
- 1または2の人の同居の親族、若しくは別居の未婚の子
- 1～3の人以外で、契約の車に搭乗中の人
アクサダイレクトのもらい事故において弁護士費用等補償特約を利用した場合の等級
自動車保険の等級が下がるのは、対人や対物賠償保険を利用した時です。
弁護士費用特約を利用したとしても、翌年の等級が下がることは無く、従って保険料は上がりません。
なお、弁護士は自分の任意の弁護士を選ぶことができます。
また、弁護士費用等補償特約はもらい事故の場合だけではなく、契約者に過失のある場合でも利用できます。
ただし、以下などの場合は補償の対象になりません。
- 契約者の故意または重大な過失によって生じた事故
- 無免許運転もしくは酒気帯び運転中の事故、または薬物などの影響を受けているおそれがある状態で生じた事故
- 社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかる法律相談
アクサダイレクトのもらい事故における弁護士費用等補償特約の意味
自動車保険の契約者には未だに、全ての事故に対して保険会社の担当者が対応すると思い込んでいる人がいます。
しかし、保険会社が対応するのは自社が保険金を支払う義務のある当事者だからです。
従って、契約者に賠償義務の無いもらい事故の場合、保険会社は一切ノータッチです。
逆に、関与することができません。
そんな時に契約者が困らないように、弁護士に依頼する時の費用を保険会社が負担するようにしたのが弁護士費用等補償特約です。