母子家庭では学資保険にいくら掛けているのでしょうか？また、母子家庭で学資保険に入るメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？母子家庭で学資保険を検討している方にとって気になるところだと思います。
そこで、今回は、母子家庭の平均的な学資保険の掛け金についてから、学資保険のメリット・デメリット、学資保険の選び方、母子家庭への公的な教育費支援についてまでまとめていきたいと思います。
母子家庭では学資保険にいくら掛けている？平均の掛け金は？
まず、第一に学資保険とは、将来的な学費に備えるための保険で、保険料を支払うと満期学資金や入学祝い金といった給付金を受け取ることができるものです。
それでは、母子家庭で学資保険に入っている場合、月々の掛け金はだいたいいくらくらいなのでしょうか。
一般的に学資保険に入る場合、受取総額を200万～300万円と設定し、月額はおよそ1万円強～2万円ほどを支払う方が多いようです。
しかし、母子家庭となると経済的な余裕がない場合も多く、ここまでの金額を学資保険に掛けられる家庭は少ないことが予想されます。
したがって、母子家庭で学資保険に入る場合、経済的な余裕がある状況でない限り、月額5000円～1万円まで、もしかすると5000円未満というあたりが平均的な相場になってくると思われます。
母子家庭では学資保険にいくら掛けている？学資保険に入るメリットは？
母子家庭の経済状況の中で、先ほど述べたような月々の掛け金を捻出していくことは楽なことではありません。
しかし、そうした状況の中でも学資保険に入るメリットとはどのようなものなのでしょうか。
まず、一つ目のメリットは、学資保険は貯蓄性に優れているため、満期まで保険料を支払うと返戻率は100％を超え、払った保険料以上の金額を受け取ることができるのです。
例えば、返戻率が105％の場合だと、保険料を100万円支払うと105万円の学資金を受け取ることができるというわけです。
したがって、預金として銀行に預けているよりもメリットがあるというわけです。
続いて、二つ目のメリットです。
学資保険には「保険料の支払い免除」の保障が付けることができます。
これは、契約者（この場合は母親）が死亡したり、重度の障害を負ってしまった場合は、その後の保険料の支払いが免除になるという仕組みです。
そして、学資金はきちんと全額給付されます。
したがって、母親としては自分に万が一のことがあったとしても、子どもに学資金を残すことができるというのが大きな魅力と言えます。
そして最後のメリットは、学資保険で支払った保険料は生命保険料控除の対象のため、税金の控除を受けることができることです。
母子家庭では学資保険にいくら掛けている？学資保険にはデメリットも？
先ほどの章では、学資保険のメリットを説明しましたが、デメリットはあるのでしょうか。
一つ目のデメリットは、途中で解約することになってしまった場合には元本割れをしてしまう可能性があり、結果として損をすることになってしまうことです。
母子家庭だと、経済的に余裕のない状況の方も多いと思いますので、無理して学資保険に入っても途中で支払いが難しくなり、結果損をしてしまうことになってしまう心配があります。
もう一つのデメリットとして考えられることは、親族とのトラブルが起きる可能性があるということです。
契約者である母親が亡くなった場合でもきちんと学資金が給付されることは先ほど説明しましたが、未成年の子どもが受け取る場合には、母親が死亡した後に子どもの親権者となった人の同意が必要になります。
親権者には、どの家庭ごとの状況に応じて親類縁者がなるのですが、親類縁者との関係が悪化している場合などには、子どもにも余計なトラブルを経験させてしまう心配があります。
母子家庭では学資保険にいくら掛けている？学資保険の選び方は？
それでは、学資保険を選ぶ時のポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。
まずは、やはり返戻率です。
返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる学資金の割合のことですので、この数字が100を超えていれば支払った保険料よりも多くが手元に戻ってくることになるのです。
そのため、返戻率が高く貯蓄性が高いものを選ぶことがポイントになってきます。
しかし、返戻率が高い場合は、月々の保険料が高くなる場合もありますので、無理のない掛け金で考えていくことも忘れないでくださいね。
続いてのポイントは、加入の際につけることができる医療特約です。
かんぽ生命の学資保険の医療特約
子どもの医療費に関しては、公的な助成がしっかりとありますので、これは付けなくても問題ありません。
3つ目のポイントは、学資保険に加入する時期です。
学資保険は、契約者である母親の年齢と子どもの年齢が低いほど返戻率が高くなる保険ですので、できるかぎり早めに検討して加入することがオススメです。
母子家庭では学資保険にいくら掛けている？教育費のためにもなる母子家庭への公的支援とは？
最後に、母子家庭への公的な支援について紹介していきます。
母子家庭の親が子どもを扶養することに対する公的な支援には次のようなものがあります。
児童扶養手当
母子家庭及び父子家庭が対象の手当です。
0～18歳に到達して最初の3月31日までの間の子どもが対象になります。
支給金額は子供の人数や所得によって違ってきますが、全額支給される場合は以下の通りです。
- 子ども1人：月額42,000円
- 子ども2人：月額47,000円
- 子ども3人目からは1人ごとに月額3,000円加算。
児童育成手当
18歳までの子どもを扶養する母子家庭が対象の手当てになります。
子ども1人につき月額13,500円が支給されることになります。
ただし、住んでいる市町村で受給条件が異なるものなので、注意が必要です。
その他にも、住宅手当や遺族年金、母子家庭に限るものではありませんが児童手当や医療費助成もあります。
これらの公的な支援で支給される手当を上手くやりくりして、教育費に備えることがオススメです。
母子家庭では学資保険にいくら掛けている？まとめ
ここまで、母子家庭で学資保険に入るメリットやデメリット、学資保険の選び方、母子家庭への公的支援についてまとめてきました。
学資保険は入っておくと将来の学費に対する備えができて良い面もありますが、経済的に余裕のない中で無理に入ってしまうとデメリットが大きくなってしまうという一面もあります。
収入や生活費、貯蓄の状況を踏まえて、じっくりと検討した上で無理のない範囲で加入することがオススメです。