第一生命の個人年金を払済に変更したいと考えている方は多いでしょう。
特に十分な返戻金が積み立てられている場合は、保険金の支払いを減らして家計に余裕を持たせたいですよね。
そんな時に利用できるのが保険の払済変更。
保険料の支払いから開放されるだけでなく、保障を受け続けることができます。
しかし保険金の減額などのデメリットもありますので注意が必要な手続きでもあります。
そこで本記事では払済変更をきちんとお得に済ませるために必要な知識を分かりやすく解説していきます。
払済変更があなたにとって有益なものかハッキリしますよ。
第一生命の個人年金を払済変更する前に知りたい払済保険の基礎
保険料の支払いに困った時、保障内容や保険金を制限する代わりに、その後の保険料の支払いを一切しなくて済むようになる制度が「払済保険(保険の払済変更)」です。
保険料を支払わずに保険を継続できると聞くと、そんなうまい話があるのかと信じられない気持ちになりますが、それにはちゃんと理由があります。
払済保険を利用できるのは個人年金など貯蓄タイプのもので解約すると解約返戻金が支払われるものに限定されます。
この解約返戻金を今後の支払い額とみなして将来の保険金の額を再計算するのです。
ですから解約返戻金が少ないと、満期に給付される保険金も少なくなります。
今後支払うことになる保険料の合計が、減額される保険金よりも大きい場合は得をするので、家計が苦しくない方でも積極的に検討したい制度です。
第一生命の個人年金にも当てはまる払済保険のメリットとデメリット
払済保険をして受けられる最大のメリットといえば即座に保険の支払い義務から解放されることでしょう。
積立型の保険は毎月の保険料が決して安くありませんので、解約した翌月から保険料を支払わなくても済むのは助かります。
デメリットはやはり将来受け取れる保険金が減額されてしまうことでしょう。
老後の生活資金としてあてにしていた保険金が目減りするのは不安ですね。
しかし払済することで保険料の支払い額が抑えられ、トータルで見ると減額分の影響が1割も無いケースもあります。
この他には払済変更によって特約や配当金といった付帯特典が無効になってしまう欠点があります。
払済変更によって、どの保障が無効になるのかは必ず確認しておいてください。
第一生命の個人年金の払済保険への変更方法
払済保険に変更する手続きとは具体的にどのようなものでしょうか？第一生命の保険を払済に変更する場合を例に解説したいと思います。
契約中の保険を払済変更するには、まず保険を契約する際に担当してもらった生涯設計デザイナーに連絡します。
デザイナーの連絡先が分からない場合は最寄りの第一生命保険ショップに足を運びましょう。
保険ショップが近くにない場合は電話やインターネットで問い合わせることも可能です。
相談窓口が決まったら連絡をして、払済変更をしたい旨を伝えて指示に従ってください。
気をつけて欲しいのは第一生命の保険には払済に関して次の条件を設けていることです。
- 保険を契約してから10年間以上経過している
- 払済保険の年金額が第一生命が定める金額を超えている
- 必要書類を所持している。
必要書類は次のとおりです
- 第一生命が提供する保険契約内容変更請求書
- 保険契約者の印鑑証明書
- 最終の保険料払込を証明できる書類
- 保険証券
第一生命の個人年金を払済変更する際の注意点
お得なケースもある払済保険への変更ですが、契約内容によっては注意すべきことがあります。
よくあるのが解約返戻金の額が少ないために将来支給される保険金の額が大幅に減額されてしまうケースです。
そのため解約返戻金の少ない低解約返戻金型の終身保険を払済しようと考えている方は要注意です。
この終身保険は解約返戻金が少ないので払済にした際の保険金が大幅に減額されます。
貯蓄型の保険には利率が変動する「利率変動型の保険」を払済する場合にも注意が必要です。
積み立てている返戻金にかかる利率が変動するのですが、このタイプの保険を払済にすると将来の利率が払済時点のものに固定されます。
そのため利率が高い時を狙って払済してください。
また、高齢で払済に変更しようと考えている方も気をつけてください。
50歳を超えると健康保険など一部の保険は審査が厳しくなります。
次の保険が決まっていないのに払済だけ先に済ませると入れる保険が無くて困る場合もありますよ。
第一生命の個人年金を払済変更する以外に保険料負担を軽くする方法
払済保険以外にも、保険料を払えない場合の対処方法がいくつかあります。
保険を続けたいときに利用したいのが「保険の減額制度」です。
支払う保険料を減額することで保険を解約せずに済ませることができます。
保険の減額も払済保険同様に受け取れる保険金が減ります。
保険金が減ったとしても保障内容に魅力を感じる場合に利用したい制度です。
一時的に保険料の支払いが困難になった場合に頼りになるのが「契約者貸付制度」です。
個人年金や養老保険のような貯蓄タイプの保険で利用できる制度で、解約返戻金として積み立てられている保険料からお金を借りることができます。
金利も小さく、返済期限も設定されていないので消費者金融などと比べて利用しやすいのが特徴です。
いずれの方法も全ての保険で利用できるわけではありませんので、利用を検討している方は事前に保険会社に連絡するか契約内容を確認してください。
第一生命の個人年金を払済に変更すると損する場合もある
払済保険への変更は条件によっては大きく保険金を減らしてしまうこともあります。
判断する上で重要なのは解約返戻金がどれだけあるかです。
返戻金が十分に積立られていない状況で払済に変更しても保険金を減らすだけで終わってしまいます。
元々返戻金が少なく設定されている低解約返戻金型を契約している方は、払済以外の方法を使って保険料負担を軽くすることを検討すべきでしょう。