学資保険を続けられないならば、払い戻しを行えば良いと考えがちです。
しかし、貯蓄性が高い学資保険とはいえ、払い込んだ保険料が全額返ってくるとは限りません。
なぜなら、学資保険に付帯する保障内容は、預かり資産の運用益を前提としているからです。
学資保険の払い戻しは勿体無い
学資保険を続けられないとしても、単純に払い戻しをすることは勿体無いと考えられます。
なぜなら、払い込み継続期間が短いほど学資保険の解約返戻金は少なくなるからです。
目安として払い込み開始から3年経過時点での解約返戻金は約87%と考えられますが、15年払い込んでいるならば既に解約返戻金が払込保険料と同額となる100%まで上昇します。
学資保険の解約返戻金は、払込保険料の総額だけでなく継続年数が長いほど解約返戻金の額が大きくなる仕組みです。
学資保険の払い戻しを考えた際には、実際に払い込み済み保険料のうちいくら戻ってくるのか確認してから実行する必要があります。
なぜ学資保険の払い戻しは少ないのか
なぜ学資保険の払い戻し額は、加入年数が少ないのか疑問に思う人もいるでしょう。
積立方式ならば、運用益を諦めたとしても払込保険料分くらいは全額戻って来ても良いと考えられるからです。
しかし、学資保険は予定利率による運用を長年行うことで得られた運用益を払込保険料に加えて付帯保障を実現しているので、運用益がまだ出ていない状態での解約は、付帯保障だけを先に受け取りしていることになるために解約返戻金が目減りするわけです。
このため、15年以上の払込期間がある場合には、既に最初の頃の運用益が増えている状態のため、解約返戻金の額が払込保険料を上回ります。
学資保険の払い戻しよりも減額をしてみよう
学資保険には払い戻しよりも有利な方法として、減額という手段があります。
学資保険は契約内容に合わせて毎月決まった金額を払込保険料として納め続けることで、額面道理の保障内容で満期時に学資となる保険金を受け取れる仕組みです。
学資保険には、一部解約を行うことで保険金受取額を減額するという手段を取ることが出来ます。
全部ではなく一部だけを解約することで、最初から学資保険は減額後の契約内容で行っていたという具合に調整するわけです。
学資保険の解約返戻金は、長年保険料を納め続けなければ満額を受け取れませんが、一部解約ならば今後支払い可能な金額に合わせて保険金額を調整出来ます。
学資保険の払い戻しをするなら払い込み済みにしてしまう
学資保険の払い戻しを行わなければならないやむを得ない事情が発生したならば、学資保険を払い込み済みにしてしまうという方法もあります。
学資保険には元々契約全期間払い込み型と、10歳払込完了型という2つのタイプが存在しているので、全期間払込完了型から一定年齢払い込み完了型へ切り替えることで、受け取れる保険金は減少するものの以後の払い込みを無くせるわけです。
学資保険は将来の子供にとって必要な学費になるので、払い戻しを行うよりも既に払い込み済み保険料を運用し続けて18歳になった時にまとめて受け取る方が有利となります。
学資保険の払い戻しを考える前に契約者貸付を利用する
学資保険の払い戻しを考える前には、一時的な両親の失業といった事情を考慮して契約者貸付という制度を利用すれば払い戻しを行わずに済みます。
学資保険は積立型の保険という特性があるので、予定利率に基づき払い込み済み保険料の総額を保険会社に預けて運用してもらっている状態です。
積立済みの納付保険料から、一定割合迄ならば加入者が保険会社から契約者貸付といいう制度を利用して一時的に借入が出来ます。
保険会社にとっては学資保険を解約されずに済むメリットがあり、両親にとっては一時的に借入が出来れば生活再建を早期に目指せる点で有利です。
最終的には返済が必要になるものの、学資保険の払い戻しを回避出来る方法の1つとなっています。
学資保険の払い戻しを行う前に複数の手段がある
学資保険の払い戻しを行う前には、複数の救済手段があると知っておくことが大切です。
保険会社にとっても学資保険を全て解約されてしまうよりも、減額や払い込み済み保険への切り替え、契約者貸付の利用といった方法により全額払い戻しを防げるメリットがあります。
学資保険の払い戻し率を考慮すれば、全部解約するよりも有利な方法が良いと分かります。