死亡保険は65歳までで大丈夫？

死亡保険は65歳までで大丈夫なのでしょうか。

先にお伝えすると、基本的には大丈夫です。

理由として高齢になると死亡保険のメリットが少ないこと、高齢になるほど死亡保険の保険料が高額になることが挙げられます。

死亡保険の必要性があるのは65歳までといえる理由

死亡保険に加入する理由の多くは、万が一のことが起こったときに残された家族が経済的な援助を受けることができるためです。

65歳までは亡くなったときにも残された妻や子どもたちのためにある程度のお金を残すことができます。

しかし、65歳にもなれば、子どもたちはすでに社会人になっている場合が多く、経済的な補償をあまり必要としません。

また残された夫や妻についてもいざとなれば、社会人になった子どもたちに世話してもらうという選択肢もあります。

そのため死亡保険に加入したとしても、大きなメリットにはならないので、預貯金がある程度ある、もしくは家やマンションを所有している場合にはそれほど必要はありません。

死亡保険は65歳までは安いが65歳以上になると高額になることも

死亡保険の保険料は、男女別の死亡率や年齢にもとづいて決められています。

65歳まではそれほど高くありませんが、65歳を超えると死亡のリスクも上がるので、保険料も高額になります。

たとえば70歳の人が300万円の死亡保険に加入した場合には、月々の支払いが15,000円を超えることもあります。

年額に換算すると18万円。

年間で20万円近く支払って、補償が300万ではわりに合っているとはいえません。

さらに持病を抱えている高齢者が死亡保険に加入する場合には、毎月の保険料が25,000円を超えることもあります。

高齢者の死亡保険は、高額の保険料に対して小額の補償となってしまうのであまりおすすめができません。

公的年金があるので死亡保険は65歳までで大丈夫

老後の生活手段として年金があります。

国民年金の平均受給額は毎月55,000円、厚生年金の平均受給額は毎月140,000円です。

65歳までは、いざというときのために死亡保険に加入したほうが良いですが、年金を受け取れるようになれば夫が亡くなっても一定の収入を得る手段があるので、死亡保険に加入するメリットは少なくなります。

また夫が厚生年金に加入している場合には、亡くなった翌日から遺族年金が妻に支給されますので心配はいりません。

さらに高齢者は、体調や健康面において現役世代よりも劣るためにできることも限られていきます。そのため、大きな出費が必要となるケースが少なくなります。

充実した健康保険制度があるので死亡保険は65歳までで大丈夫

日本には健康保険制度があります。

自営業者や会社を退職した人には国民健康保険に、会社に勤めている人には健康保険に加入できます。

国民健康保険や健康保険があれば病気やケガで治療を受けるときにも、医療費の一部を支払うだけで診察が受けられます。

通常3歳から69歳までの一部負担金の割合は3割です。

しかし、70歳以上になると一部負担金は2割に下がります。

さらに75歳以上になると一部負担金は1割になります。

たとえば10万円の治療を受けた場合、70歳未満では30,000円の負担金が発生するのに対し、75歳以上では10,000円の負担金だけで済みます。

年齢が上がれば、治療費の負担金が少なくなるので、一般の保険に加入して給付金を貰うメリットはだんだんと小さくなります。

そのため保険に加入するのは65歳まででも大丈夫です。

死亡保険は65歳までは大事だが65歳以上になったら健康維持が大切になる

65歳以上の高齢者に大きな出費が伴うケースとして葬儀の費用があります。

一般的な葬儀の平均費用は200万円です。

そのため200万円以上の預貯金があれば、それ以外に大きな出費が発生するケースは少ないので、安心して生活できます。

65歳までは亡くなったときのことを考える必要もありますが、65歳を超えた場合には、亡くなることによる家族への影響を考えるよりも、少しでも長生きできるように健康を維持するほうが大切になります。

そのため毎月数万円の支払いを死亡保険に使うよりかは、体力維持のために使用したほうが効果的といえます。

死亡保険は65歳までで大丈夫

死亡保険は65歳までで大丈夫です。

残された家族も独立している場合が多いので、亡くなることで迷惑をかけてしまう心配もありません。

また保険料も高額になるため、加入することのメリットも少なくなります。

さらに病気やケガをしても、高齢者の場合は負担金が低くなるので、治療代や診察代を心配する必要もあまりありません。

死亡保険に払うお金を、健康維持や体力向上のために用いるようにしましょう。