生命保険の嘘の申告ばれるのでしょうか？人生設計を考える上では、生命保険への加入は重要になってくるケースがあります。
不慮の事故や病への対策として、とても役立つからです。
しかし、生命保険は誰でも加入できるわけではなく、場合によっては審査に通らないこともしばしば。
そこで、嘘の告知をしてしまう方も少なくはないのですが、この場合、結果としてはどうなるのかを見ていきましょう。
生命保険の嘘の申告ばれる？加入時の告知義務って何？
生命保険に加入をする際には、契約の前段階として、加入希望者の健康状態を告知する義務があります。
保険会社の方は、病気になるリスクの高い方や、すでに重病を患っている方の加入を無制限に許していれば、経営が破綻しかねません。
したがって、加入希望者に告知義務を課すことで、一定の加入制限を課していることになります。
この告知義務は、一般的な保険商品では必ずと言えるほど実施されています。
既往症がある場合には、何とか加入したいがために嘘をついてしまうケースもありますが、そうすると後から困ったことになり得るので、気をつけて下さい。
生命保険の嘘の申告ばれる？告知義務に違反するとどうなるのか
告知義務は特に、法律的に「しないと犯罪」と言うような決まりがあるわけではありません。
かと言って、虚偽の告知をすると色々と危険なことが出てくるので、要注意です。
まず、保険契約の約款には、「虚偽告知が判明した場合は契約解除」と言うような条項が設けられていることが多くなっています。
これは、両者合意の上での特約と考えられるので、実際に嘘をついていてバレた時には、そこで、保険契約は終了となるのが基本です。
契約が解除になれば、もちろん、それ以降は何らの保障も受けられません。
全てのケースで解約となるわけではありませんが、極めてリスクが高くなると考えておきましょう。
生命保険の嘘の申告ばれる？保険金も支払われない？
虚偽告知によって加入していた場合、保険給付金が支払われない可能性は高いです。
民法上の契約では、お互いに信頼を損ねるようなことはしてはならない決まりですから、加入者がこれを破った場合には、他方の保険会社の方だけが、責任をまっとうする必要性はありません。
したがって、保険会社の方は、虚偽告知が判明した場合は、保険給付をしないと言う選択をしてきます。
これは、保険約款にも盛り込まれていることが多いです。
内容が軽微であれば問題ないこともありますが、やはり、一般的には給付が受けられなくなると覚悟をしておいた方が良いでしょう。
また、最悪のケースでは刑事事件に発展する可能性もあると言われます。
故意に保険会社を騙して錯誤に陥られせ、金銭を給付させることになりますから、これは刑事上の犯罪である、詐欺罪の要素を満たしてくるのです。
故意に給付させようとしただけでも、未遂罪となってきます。
生命保険の嘘の申告ばれる？告知義務違反はどうやってバレるのか
虚偽告知がバレるのは、保険金の支払いが必要になった時の調査がきっかけになることが多いです。
保険会社は契約前の事前調査で念入りに加入希望者を調べ上げるイメージがありますが、実際には、この時点ではまだ、本気ではありません。
加入の時点では申告内容について、事実確認まではしないのです。
本気の調査を行うのは、いざ、保険加入者がトラブルになって、給付金を請求した時です。
加入者が給付請求した時には、診断を下した医療機関の方に調査をしていきますが、ほとんどの場合、ここで嘘がバレます。
他にも、加入者自身を取り調べて、受け答えから虚偽を炙り出したり、健康保険の履歴調査なども行っていきます。
保険金給付をするか否かは、請求を受けた時には、保険会社にとっては最重要事項の一つですから、徹底的に洗い出しを行うのです。
生命保険の嘘の申告ばれる？どのようなことを告知するの？
加入前の告知は、告知書を提出することで行います。
具体的な内容については、保険会社や保険商品によって異なりますが、一般的な生命保険では既往症の有無や、今の健康状態などが調査事項になります。
ここ3年以内に医療機関にかかったか、ガンになったことはあるか、女性の場合は妊娠しているか、と言ったことが実際的な質問内容です。
ここで嘘をついたとしても、この時点では事実確認をしないため、契約できる可能性はあります。
ただし、その場合は上述のように、保険金給付の請求時点でバレることになるので、ここはできるだけ、正確な告知を行うことが好ましいです。
故意に虚偽告知をした場合はもちろんですが、うっかり嘘をついてしまっても、やはり、良くありません。
例え過失であっても、契約解除や給付金の不支給決定に繋がってきます。
生命保険の嘘の申告ばれる？告知義務に関して悩んだ時には
告知義務の内容から、加入が厳しいと感じた時には、無選択型保険などを検討するのがおすすめです。
告知内容が緩やかなタイプの保険も色々と出てきているので、チェックしてみると良いでしょう。
もしも、現在の時点で虚偽告知がバレたり、バレそうな時には弁護士に相談してみるのも選択肢です。
法律的には、虚偽告知だからと言っても、必ずしも契約解除や、給付金を支給しないと言う保険会社の決定が優先されるわけではありません。
法的に争うことで、場合によっては、給付金を確保することも期待できます。