帝王切開による出産では生命保険でいくらもらえるのでしょうか？妊娠・出産を希望する際にチェックしておきたいのが費用のこと。
自然分娩に至った場合にはおよそ40万円～50万円ほど、帝王切開など医療行為も含まれる出産となれば50～60万円ほどの費用を見積もっておいたほうが無難です。
これらは、病院や診療所、助産医院など出産施設によって差が出ます。
いずれにしても大きな金額ですが、生命保険による給付金では入院給付金として日額5,000円程度、手術給付金として5万円程度から受け取ることができるのが一般的です。
さらに、だれでも利用できる出産育児一時金制度を利用して子供1人あたり42万円を受け取ることができます。
そのため実質的な自己負担分はぐっと少なくて済みます。
以後、生命保険による給付金の詳細を解説するとともに、公的制度などを利用してもっと自己負担分を軽減させることはできないのか一緒にみていきましょう。
帝王切開による出産で生命保険はいくらもらえる|入院給付金
無事に正常分娩による出産ができれば、一般的に生命保険や医療保険の適用対象外となります。
ただ、現在4人に1人が経験するとも言われるのが帝王切開。
その場合には、医療行為が含まれることがほとんどのため保険金を受け取ることができるのが一般的です。
入院給付金を受け取れる場合には、日額5,000円～1万円程度の給付金をもらうことができます。
出産前から出産後にかけて、あわせて10日間程度の入院となった場合5万円～10万円程度の入院給付金を受け取ることができ、出産育児一時金分と合わせて47万円～52万円もの負担軽減となります。
これだけでも出産費用の多くをカバーできる計算になります。
帝王切開による出産で生命保険はいくらもらえる|手術給付金
帝王切開による出産においては、入院給付金のほか手術給付金として10万円程度給付されるのが一般的です。
さらに、女性疾病特約も付与されている場合にはより多くの給付金を得られる可能性があります。
女性疾病には、子宮筋腫や卵巣機能障害、乳がんなどのほか帝王切開も含まれていることがほとんどです。
加入している保険にもよりますが、一般的な手術で5万円～10万円、重大な手術となれば20万円程度の保険金が下りる可能性があります。
そのため人によっては、保険金によって出産費用がむしろ黒字になったという場合もありえます。
ご自身の生命保険の契約内容を今一度良く確認してみましょう。
帝王切開による出産で生命保険以外ではいくらもらえる|出産育児一時金
生命保険以外でもらえるお金として冒頭から登場している出産育児一時金。
受取方式には、直接支払、代理受理、産後申請の3種類があります。
ちなみに、どの方式でも利用できる金額に変わりはありません。
直接支払方式では、医療機関との合意書に記入するだけの簡単な手続きで制度を利用でき事務的負担が少なくて済みます。
ただ、出産予定の医療機関が直接支払方式に対応していない場合には代理受理方式となります。
健康保険組合から代理受理制度の申請書をもらって記入し、出産予定の医療機関に提示して医療機関からの必要事項を書いてもらいます。
出産予定日の2か月ほど前になったら健康保険組合に代理受理申請書を提出するというながれになります。
医療機関によっては産後申請方式に指定されることもありえます。
この場合には、健康保険組合から出産育児一時金申請書を取り寄せて記入し、入院時に医療機関からの必要事項を書いてもらいます。
そして退院したのちに申請書を健康保険組合へ提出することで後日、指定の金融機関へ給付金が振り込まれるという流れとなります。
帝王切開による出産で生命保険以外ではいくらもらえる|高額医療費制度
そのほか公的な仕組みとして高額医療費制度があります。
これによって所得に応じて1か月あたりの医療費徴収の上限が定められています。
たとえば健康保険加入者では月額報酬28万円未満、国民健康保険加入者では年収210万円以下の人なら1か月で57,600円までとなっています。
いったん費用全額を支払った後、この金額を超過した分は、のちのち返還される仕組みとなっています。
ただ、限度額適用認定証をあらかじめ取り寄せておけば最初から限度額までしか請求されなくなります。
そのため事前に取得しておくと安心できます。
会社にお勤めのかたは会社へ、国民健康保険加入者のかたは国保へ限度額適用認定証交付申請書を送ってもらえるよう問い合わせてみましょう。
帝王切開による出産で生命保険以外はいくらもらえる|妊婦検診費用の助成ほか
そのほかにも、妊婦検診費用の助成が受けられます。
妊婦検診にかかる費用をものすごく低額に、あるいはほとんど無料にすることができる便利な制度です。
このほか、会社にお勤めの場合には出産手当金や育児休業給付金、場合によっては傷病手当金を受けることができる場合がありますので確認してみましょう。
また、1月1日から12月31日までに10万円以上医療費に費やされた場合に所得税の医療控除が受けられるため確定申告にて申請を行うとよいでしょう。
もしもあなたが生活資金にも困窮しているような場合には、入院助産制度や生活福祉資金貸付制度など公的な支援制度の利用ができないか相談してみましょう。
相談はお近くの生活福祉協議会や各自治体の窓口で受け付けています。
病院や自治体によっては、さらに独自の経済的な救済策を行っている場合もありますのであきらめないでくださいね。
帝王切開による出産で生命保険はいくらもらえる|生命保険や公的制度にはたくさんある！
妊娠や出産は通常なら病気ではないため全額自己負担かつ保険対象外となります。
ただ、国の各種制度が充実しており実質的な負担を抑えられる仕組みが整っているので安心しましょう。
帝王切開など医療行為を伴う出産の場合、医療費負担は3割負担で済みますし高額医療費制度によって1か月あたりの医療費負担の上限も決まっています。
ちなみに1人目が帝王切開だった場合には2人目、3人目も帝王切開となる場合がほとんどです。
出産後に保険に加入しようとした場合には、出産に関する保障事項に制限が設けられてしまう可能性があるため、保険加入は出産前に済ませておいたほうがよいでしょう。
帝王切開でただでさえ体や心に大きな負担がかかるなか、経済的に安心して出産に臨めるよう少しでも力添えできれば幸いです。